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弁護士費用

法律相談料

　1回あたり　1万１０００円（うち消費税１０００円）
　借金問題は，初回のみ相談料無料
　
　1回の相談時間は，概ね1時間を目安としておりますが，ご相談者様がゆっくり落ち着いてご相談いただけるように，相談時間が1時間を超えましても，延長料金はいただきません。
　また，ご相談が30分ほどで終了した場合には，1回あたり5500円（うち消費税500円）とさせていただきます。

民事訴訟・調停・交渉事件に関する弁護士費用

着手金 経済的利益   着手金
300万円以下の場合 経済的利益×8％＋消費税（10％）
※ただし，最低着手金11万円（うち消費税1万円）
300万円を超え
3000万円以下の場合		  （経済的利益×5％＋9万円）＋消費税（10％）
3000万円を超え
3億円以下の場合		  （経済的利益×3％＋69万円）
＋消費税（10％）
3億円を超える場合  （経済的利益×2％＋369万円）
＋消費税（10％）
※なお，上記基準は，一応の目安であり，事案の難易により変更することがあります。その際には，個別にご説明の上で受任いたします。
報酬金 経済的利益  報酬金
 300万円以下の場合  経済的利益×16％＋消費税（10％）
 300万円を超え
3000万円以下の場合		  （経済的利益×10％＋18万円）
＋消費税（10％）
3000万円を超え
3億円以下の場合		 （経済的利益×6％＋138万円）
＋消費税（10％）
 3億円を超える場合 （経済的利益×4％＋738万円）
＋消費税（10％）
※なお，上記基準は，一応の目安であり，事案の難易により変更することがあります。その際には，個別にご説明の上で受任いたします。
※上記報酬金のほか，実費及び日当をお支払いいただく場合があります。詳しくは，受任時にご説明します。


離婚事件に関する弁護士費用

①交渉・調停事件
 着手金  ３３万円（うち消費税３万円）
 報酬金  ３３万円（うち消費税３万円）
※なお、財産的給付を受けた場合には，その経済的利益に応じて，民事訴訟等に関する弁護士費用における報酬金基準を適用し，追加の報酬金をお支払いいただきます。
②訴訟事件
着手金   ４４万円（うち消費税４万円）
※なお、交渉・調停事件を受任した後に、訴訟事件に移行した場合には、交渉・調停事件を受任した際にお支払いいただいた着手金を控除した１１万円（うち消費税１万円）をお支払いいただきます。
報酬金  ４４万円（うち消費税４万円）    
※なお，財産的給付を受けた場合には，その経済的利益に応じて，民事訴訟等に関する弁護士費用における報酬金基準を適用し，追加の報酬金をお支払いいただきます。


債務整理事件に関する弁護士費用

①自己破産（個人）
 債権者数が1社から15社まで ４４万円（うち消費税４万円）
 債権者数が16社以上，または債務総額が1000万円以上 ５５万円（うち消費税５万円）
※管財事件となる場合には，別途，管財人費用（最低金額２０万円）をご準備していただきます。
※法人の破産の場合は，別途，ご相談ください。
※上記報酬金のほか，実費，日当をお支払いいただく場合があります。詳しくは，受任時にご説明します。
※お支払い方法については，分割払いも承りますので，ご遠慮なくご相談ください。

②個人再生
 住宅資金特別条項なし ６６万円（うち消費税６万円）
 住宅資金特別条項あり ７７万円（うち消費税７万円）
※上記報酬金のほか，実費，日当をお支払いいただく場合があります。詳しくは，受任時にご説明いたします。
※お支払い方法については，分割払いも承りますので，ご遠慮なくご相談ください。　

③任意整理
 弁護士費用
（1社につき）		 ・４万４０００円（うち消費税４０００円）
・減額した金額に対して１０％＋消費税（１０％）
 過払金報酬 交渉等により、過払金の回収に成功した場合
回収した金額に対して２０％＋消費税（１０％）
※過払金の回収にあたり，訴訟に至ったとしても訴訟手続に対する追加の報酬金はいただきませんが，訴訟に際しての印紙代を，ご負担いただきます。
※上記報酬金のほか，実費，日当をお支払いいただく場合があります。詳しくは，受任時にご説明いたします。
※お支払い方法については，分割払いも承りますので，ご遠慮なくご相談ください。　


刑事事件・少年事件に関する弁護士費用

着手金 ３０～５０万円＋消費税（１０％）
※金額については，事案の内容等により，増減があります。 
 報酬金  ３０～５０万円＋消費税（１０％）


成年後見申立て

手数料 ２２万円（うち消費税２万円）  
※事案の内容等により，増減があります。 
※別途，実費，日当をお支払いいただく場合があります。


遺言書作成

手数料  １１万円（うち消費税１万円）  
※事案の内容等により，増減があります。 
※別途，実費，日当をお支払いいただく場合があります。


内容証明郵便の作成

手数料  ５万５０００円（うち消費税５０００円）  
※事案の内容等により，増減があります。 
※別途，実費，日当をお支払いいただく場合があります。


その他

　上記説明に無いものについては，直接弁護士にお尋ねください。
　また，法テラスによる代理援助を希望される場合には，法律相談時ご遠慮なくお申し出ください（ただし，法テラスで援助を受けるには資力要件があります。）。

　法律相談予約電話番号